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少子化危機突破タスクフォースはもっと危機感を持ってほしい

[ 2014/05/25 ]
少子化危機突破タスクフォース第2期の取りまとめが内閣府のHPにアップされていたので読みました。

少子化危機突破タスクフォース(第2期)取りまとめ(案)(PDF形式:362KB)

想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。
少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。
対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。

ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。
少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。
大地震や津波、原発の爆発のような映像、瞬間的な大量死がないからわかりづらいだけで、少子化による需要の減少がどれだけ日本の社会と経済を疲弊させ続けてきたか。
それは年間自殺者数がずっと3万人台を記録してきたことからも伺えるし、消費税を増税しなければならないのも、年金や国家財政の破綻が危ぶまれているのも、過疎化が進み、にも関わらずインフラを維持するのに赤字を積み上げなければならなくなっているのも、すべてその根には少子化による需要と社会保障の担い手の減少とが原因として横たわっています。
日本は「失われた20年」を経験し、「失われた30年」に入ろうとしていますが、他のどんな国難、災害でもこれ以上のダメージを近代以降の日本社会が受けたことはありません。
そこまでの危機意識をもって少子化対策に望んでほしいです。

その上で、少子化対策は最も有効な公共投資であり、最良の景気対策である、という認識が必要です。
この認識がなければ、限られた国家予算の中から少子化対策への十分な財源を確保することはできないでしょう。
福祉、社会保障の枠組だけで考えられていたら、とてもじゃないけど予算を確保できない。
少子化すれば「国内消費市場の縮小」という認識があるのであれば、きちんと少子化対策ができれば国内消費市場が拡大するということも御理解いただけるはずです。
国内市場がこれだけ疲弊している状況では、家電や自動車産業を優遇した振興策を採用したり、採算の取れない土木公共工事を乱発するよりも少子化対策は遥かに有効な公共投資になり、景気対策になります。

少子化対策以外の社会保障、年金や医療や福祉というのは、実は何もしなくてもそれだけで国内市場が縮小するということはありません。
仮にそれらの社会保障が全部破綻してサービスが全く受けられなくなったからといって、それですぐに大量に人がバタバタと死んでいくわけではないし、我々が持っていた資産がなくなるというわけでもない。
でも、このままの社会構造を維持し、少子化を放置していけば、確実に日本の経済規模は縮小し続け、衰退していく。
少子化対策は社会保障の枠組みというだけでなく、公共投資、景気対策という枠組みでも考える必要があります。
子供は需要の塊です。大人は10年前に買った服を着ることができますが、子供は3年前に買った服だって着ることは出来ないし、TVもPCもスマホも、何も持たずに生まれてくるし、さらに教育により膨大な投資を受ける必要がある。成人すれば住宅需要も大いに高まり、家電や車の需要も伸びるでしょう。
経済の主体は企業ではなく、人間です。子供が増えれば、それだけで社会に需要が生まれ、経済は回っていきます。

また、例として欧州諸国は少子化対策予算は対GDP比3%程度であるとし、これに習って、我が国はまず対GDP比2%程度の少子化対策予算の獲得を目指す、との文言があったのですが、これは戦力の逐次投入以外の何物でもありません。少子化問題は持てる最大限の国力を投入して臨むべき課題です。放置してきた年月、深刻さを考えれば、5%以上の少子化対策予算確保を望むべきでありましょう。
その5%以上の予算でもって、長時間労働の規制、待機児童ゼロ、保育料無償化、保育士の待遇改善と人員確保、小児科の拡充、大学授業料の大幅引き下げ、子育てがしやすい地方への企業誘致等を行って頂きたく思います。

国民と共に少子化への危機意識を共有することはもちろん大事ですが、それ以上に、少子化危機突破タスクフォースに名前を連ねている皆さんにはより以上の危機意識と正しい経済感覚を持って、早急な議論と実施に至る道筋をつけていただきたきますよう、お願いします。

関連記事:少子化の原因を改めて整理してみた
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[ 2014/05/25 ] 少子化 | TB(0) | CM(-)

少子化の原因を改めて整理してみた

[ 2014/04/20 ]

思考の整理用メモ

・産業集約的な発展をしたため、仕事が東京などの都市圏に集中し、都市に進出する若者が急増→核家族化。
その為、嫁姑問題は軽減されたかもしれないが家事の分担が困難になったため、子育てのリソースを確保するのが難しくなった。

・また、都市圏は地価や居住面積の問題もあるので子育てがしにくい

・社会が高学歴化している為、子供が一人前になるまでの金銭的費用も増加

・女性の社会進出が拡大

・女性の社会進出によって損なわれる出産育児環境を社会の側が整備していなかった

・女性が社会進出したことによって労働市場に人があふれ、労働力の価値が下がり、賃金低下→男性の経済力低下により結婚のハードルが高くなる

・さらに日本社会は長時間労働がデフォルト化しているので、そういう労働市場に女性が参入したことで、男女交際、子育ての時間を取りづらくなる

・結婚したとしても晩婚なケースが多いため、多産が難しい

・恋愛の自由化、恋愛至上主義が蔓延したことで見合い結婚が減少。恋愛弱者があぶれることに

・そうした状況なので子供が生まれづらくなり社会から需要が減衰していき、労働力がさらに過多になり、価値が低下。
保身のためにさらに長時間労働を余儀なくされるケースが多発し、家庭が維持しづらくなるという悪循環に

・そうした労働環境の悪化から無職になり、家庭を築く経済力を持たない者も増加

・貧乏人が増えたため、性風俗産業に容姿のよい女性が多数進出し、恋愛の必然性が低下

・アダルト映像が氾濫し、かつすぐれた自慰用玩具も開発されたため、それで満足する人が増加

・それらの結婚・子作りしづらい社会環境に適応すべく、「価値観が多様化」したことで結婚しない、子作りしない人生を過度にポジティブに捉えてしまう人々が増加

・政府やマスコミ、知識人がこれらの状況、原因を正しく把握できなかったこと

・政府やマスコミ、知識人がこれらの状況、原因がどれだけ社会の持続性の維持に弊害をもたらすか理解していなかったこと

・政府やマスコミ、知識人がこれらの状況、原因に対する対処法をきちんと考えることの重要性をいまだに認識できていないこと


いくらなんでも原因というには瑣末すぎる理由も含まれているような気がするが、一応。
他にも気づいていないだけで原因となっている現象はありそうだけど、これだけでも十分多い。
また、不可逆的な社会の変化というのもあるので、それが原因だからといって、単純に以前の状態に戻せばいいか、というとそういうことにはならない。
重要なのはそれらの変化が社会にもたらした影響を正しく把握し、その変化が社会の持続性の維持に支障を来さないようにするにはどうすればいいか、という対処法を実施することだろう。


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[ 2014/04/20 ] 少子化 | TB(0) | CM(-)

アベノミクスとブラック企業

[ 2014/04/01 ]
アベノミクスは成功しているのか失敗しているのか。
それぞれの論者がそれぞれに都合のいい数字を出してくるんで、実際のところ、どうなのか、というのはよくわかりませんね。
ただ、賛否両論で、否定派の声もそれなりに説得力があって、多くの人間が景気回復の実感を特に感じることがない、ということは実際に効果があったにせよ、とりあえず今の状況では兆候止まりだった、と。
で、そんな兆候止まりな状況のまま、消費増税が施行されてしまいました。
地獄の釜の蓋が開いちゃった…。


まあ、もう失敗は明らかだと思うんですが、それでもひょっとしたら「バブルにはなれるかも」というようなニュースはいくつかありましたね。
すき家やワタミの人手不足閉店とか、すき家のバイト募集の広告で時給アップが報告されたりとか。
ここ数年、ネットを中心にずっとブラック企業の横暴さというのは繰り返し語られてきたので、それが積もり積もった結果、とも言えるかもしれませんが、労働者がこんな感じで雇用者側に反乱を起こす、というのはここまで労働条件が悪くなくても他に働く場所ができたから、ということもあるかもしれません。
また、ユニクロがパートやアルバイトを大量に正社員登用する、というニュースもありました。

土建でガンガン雇用を生み出してそこに人が吸われているから、それで労働力の価値があがった、ということなのだと思います。
労働力の価値があがれば、失業率の高さにつけこんで人件費を買い叩いていた企業から対応を迫られざるを得なくなっていく。
そう、労働力の価値があがることでしか、人手不足になることでしか、社会全体の賃金はあがりません。
トリクルダウンは嘘っぱちです。
大手企業の場合は「総理のお願い」で賃金があがったじゃないか、という話もありますが、本当に一部で、トヨタなどは法人税減税で得た原資に比して僅かなベースアップしかなされず、その多くは自社株買いに回されてしまった。
消費増税とひきかえに法人減税した結果、ほぼ内部留保。馬鹿げた話です。
目眩ましをやっただけで、トリクルダウンどころか旧来的な搾取構図を悪化させただけ。

それでも土建で雇用が発生したからいいじゃないか、とする意見もあろうかと思いますが、借金でやっているんですよね。
借金はいずれ返済しなければならない。
土建が投資になるなら別にいいんですよ。
でも、投資にならなければ借金の返済で首が回らなくなります。
道路を建設したり、耐震強化、護岸工事したりといった税金注入が終わったら、再び雇用は減少します。
あとに残るのは借金だけ。
バブルにしかなりません。
道路や耐震強化された建築物や護岸工事で作られたテトラポットがものを消費してくれるわけでもないし、税金を納めてくれるわけでもない。
発展途上国でもない日本でそれらの工事の結果、今以上に生産流通消費が活発化するわけでもない。
ましてや少子化しているんだから、それらの「新しいインフラ」の利用者、受益者はどんどん減っていく。
投資どころか負債にしかならない。
というかそういう負債にしかならない土建をずっと投資だと信じてやってきたから1000兆円近くの借金を積み上げることになったんですよ。

公共投資をするなら少子化対策以外に選択肢はありません。
少子化対策を社会保障の枠組みの中でやるのではなく、公共投資の枠組みの中でやる必要があります。
子供が生まれれば需要が生まれ、経済が回ります。経済がちゃんと回れば税収もあがる。
そして子供が大人になれば納税者となってさらに回収できるわけだから。
土建だけがインフラじゃないんです。
インフラってのはそれがあることで生産流通消費の利便性を高めるものです。
保育所があれば、生産流通消費の利便性は大いに高まるし、人口が増えれば負債になるところだった道路や鉄道、ダムや港湾、空港、美術館、コンサートホールも活用できるようになるでしょう。

結婚して子供を持つ時間的余裕(長時間労働の規制と保育施設の拡充)と金銭的余裕(労働力の価値の底上げ=長時間労働の規制と保育施設の拡充による雇用拡大)を若年世代に与えなければいつまでたってもこの国は衰退から逃れることができない。
そのことが為政者に理解されるのは一体いつのことなんでしょうねえ。

少子化対策が最大の景気対策であり、最良の公共投資である、とこれだけしつこく主張している人間は本当に少ないです。
少子化対策をしなくちゃと言っている人たちは最近、少し増えましたけどね。
でも予算の枠が全然足りないし、労働環境の改善も全然進んでいない。
…てな感じで私のような無名ブロガーでなく、経済学者とか知識人とか呼ばれている影響力のある人たちが少子化対策は景気対策になる、ということに気づいてしつこく主張してくれないとどうにもならないんだけど、なんだかどうにもならないまま、ずるずるといきそうですね。
ですが、金融緩和、リフレ政策にしたって、在野の知識人や経済学者達たちが何人も束になって主張し続けることで実際の政策に組み込まれたものです。
官僚が言い出したことではない。
こうして言い続けることで多少なりとも希望を繋いでいきたいところです。


でもまあ、とりあえず土建への税金注入が行われている間は労働力の価値が底上げされます。(未来の可能性を搾取しながらやっているだけですけどね)
そのことによってブラック企業がオタオタする様子を眺めることができれば多少なりとも慰めになりますかね。
あるいは、それすらも増税で一瞬の夢にしかならないかな。


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[ 2014/04/01 ] 少子化 | TB(0) | CM(-)
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