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「少子化対策による景気対策」への異論歓迎します2

[ 2013/02/26 ]
少子化対策エントリー再び。
それほどアクセスが見込めるカテゴリでもないんですけどね(笑)
異論を歓迎します、と呼びかけた所、またまた「タダシ」さんから長文のご意見を頂いたので、私の回答と合わせてエントリします。
ちょっとシリーズ化しているので、一連の議論の起点となったエントリからリンク貼っておきます。

自民党が政権復帰しても日本の未来は暗いだろう
ネトウヨ撃退~国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を~
「少子化対策による景気対策」への異論歓迎します

以下、青字がタダシさんで、黒字が私です。


わざわざ記事一件をかいていただき、ちょっと照れくさいですね。
討論をもって精度を上げたいというお話ということでしたので、少し、詳細に話してみようかと思います。

またかといわれるかもしれませんが、時間の話、というか、少子化対策が景気浮揚の特効薬になる、
という意見にはやや懐疑的、というお話になるんでしょうか。

私の考えは、、少子化対策は必要。ただし、薬でたとえるならば、アンチエイジングや体質改善のようなもので、
大きな効果は望みにくいのではないのか、という感じでしょうか。
そして、どちらかというと、出生数ではなく、「よき子育て」こそが求められるのではないか、と思っています。

こういう文通のようなことをやったことがないので文中の真似をしてみますね。

>建設業界や電気・自動車メーカーへの資金注入がしやすくなっているのは、日本がそういう社会システムに
なっているからですね。
いわば高度経済成長期からの惰性でもって国が運営されているから、どうしてもそういう方向で話が発展しやすくなってしまう。
現状としてはそうだと思いますが、それでいいんでしょうかね。



素人意見ですが、1.高付加価値なものを海外に売る、もしくは2.そのためのインフラを整備する、という事は、
国家を運営していくうえで非常に重要なことだと思うので、ここを「目的」とするのは特に誤りではないのではないかと
思います。



需要がないのに生産しても在庫が積み上がるし、維持費がかかるだけですよ。
今のテレビの売れ残りを見れば一目瞭然だし、ハイビジョンと4Kテレビの画質の違いに、高い需要を生むだけの付加価値があるとは思えないです。
過疎化が進む一方の地方に新しい道路や公民館をつくっても、その受益者の税金だけでそれらの公共施設の維持はできない、というケースは珍しくない現象です。
何も考えずに公共投資をやり続けた挙句、「投資」になっていないのが現状ですよ。
もちろん、人口が増えればそうした過疎化の進む地方が再度活性化することもあると思いますが、まずは人口を増やさないとどうにもならないでしょう。
優先順位で言えば、人口コントロール>インフラ整備だと思います。


当然、国内で「お金を回す」ということは、必要なのですが、あくまでも手段の一つですよね。
そのためにとる手段は土建を発注することでも、保育所への勤務でもいいのかな、とは思います。

ただ、その参入障壁に関しては異論があります。

>保育業界の参入障壁を下げればいいだけの話じゃないですかね。

あとのほうにある、保育関係者の収入を増やすべき、というお話には賛成しますが、こちらのほうにはやや抵抗がありますね。
以前「学校の給食のおばさんの年収が○百万なんて!!」というようなことが話題になったことがありますが、正直、自分の
子供を預ける場所の職員が、その場しのぎの報酬目当てで、低い障壁しかくぐってない人だったら、と考えると抵抗を感じる人
が多いと思いますよ。

現在の保育関係者は1.専門教育を受け、2.低収入でもその道を選んでいる(ここは改善の必要がありますが)という
前提があるため「子供が好きなんだろうなあ」とか、「この仕事に意義を感じているんだろうなあ」と思うのですが、低い参入障壁で
その道に入ってきた金銭目当ての人間だったとして、大切なわが子を預けるのには抵抗があるということです。
(高給を巡っての競争や、専門教育や資格の取得など、高い障壁をくぐった人間の方が比較的安心はできる。)


そりゃ抵抗はあると思いますよ。
でも、システムとしてそういう場があったら預けてしまうでしょう。
もちろん一般的にイメージされる日雇いレベル、というのはまずいですけど、パート・アルバイトレベルであればどうでしょうね。
今だって保育園にパートで務めている方は多くいらっしゃるわけで。
そういうのが増えるだけです。
あるいはそれが嫌なら私立の保育所に預ければいいだけなんじゃないですかね。
ここに貧富の差は出てしまうけれども、それは現在の公立校私立校と同じ構図かな、と。


>子どもの消費性向ほどコントロールしやすいものはありませんよ。

これに対しても、やや疑問はありますね。
たしかに、文中で出てきた学ランが売れる、子供服が売れる、という程度の読みはしやすいのですが、それが景気浮揚につながるほどか、
というとやや疑問です。
一般論ですが、最も企業にとって楽なのは、インク-プリンター方式のような補充タイプ、その次がAPPLEのような少品種大量生産タイプ
ですが、子供むけの品はその真逆です。
1年ごとに新しいものが必要になる多品種少量生産(ユニクロのS,M,Lで済むサイズに比べれば)、企業は新しい消費者にアピールするために
広告やディスカウントといった血で血をあらう競争にもまれます。

そういう市場で抜きんでるというのはなまなかなことではなく、「読みやすい」とは到底言えません。

子育ての際に膨大なものが「使い捨てられる」ことは事実ですから、それにより雇用が生まれるのは確かだとは思いますが、「読みやすくない市場」に
ある企業が安定的な雇用を生むかというと、正直微妙だと思いますので、やはり、以前書きました、「コントロールしにくく小さな循環」しか
生まないのではないかと思います。



実際問題として需要が増えれば市場は大きくなりますよ。
たとえば子どもが今の出生数100万人からさらに10万人増えたら、単純に前年比10%増の生産を発注できますからね。
これはいろんな分野で言えることですよ。
様々な分野で10%増の発注をかけていくことができることは小さい景気浮揚効果でしょうか?
アップル製品のようなイノベーション頼みのほうがよっぽど読みづらいと感じますし、一企業の収益だけで社会全体の景気が上向く、ということもないのではありませんか?
市場全体が大きくなればいいと思いますよ。


(ちなみに、ジャンプや玩具のお話をしていましたが、この手のお話は「狙ってあてに行くのが非常に難しい」です。
バンダイの「ライダー~スーパー戦隊~プリキュアタイム」などの「洗脳レベル」まで到達していない国内二番手のタカラトミーは完全にジリ貧です。)


あてにいく、とかいうのは企業の論理ですよね。
そりゃ個々の企業からすればそうでしょうが、とりあえず市場そのものがなくなったらあてにいくこともできなくなると思うのですが。
企業が収益をあてにいく市場そのものの安定性を確保、規模の底上げをするというのはより以上に重要なことではないかな、と。
そして市場が大きくなれば、そうした二番手企業も生き残っていくこともできるでしょう。



>全国に24時間保育施設をつくって、コンビニ感覚で子どもをあずけられるようにすればいいんじゃないですかね。

このあたりが、私との根本的な違いを感じるところですね。
国家が育児を管理し、個人の適性を判断して、有望な職をあてがっていく、という超管理社会が理論的には一番効率が良いのですが、
さまざまな問題をはらんでいて現実的には無理です。

では、現実的に最善なものを考えると、親が公的機関の協力を得ながら、愛情を注いで育てていく、というものになりますよね。
その場合、親はより良い将来を送ってもらうためにより社会に出たときに役立つ知識を身につけさせる、もしくは、よい進路を選ぶ、
ということに時間を割くことになります。

コンビニ感覚の保育所では代えられない、その部分に、膨大な時間的コストがかかるのではないでしょうか。

とはいえ、核家族化が進んだ現在、24時間保育所は必要だと思いますし、学費の減免なども、少子化対策になるとは思いますので
ぜひやっていっていただけるとうれしいですね。


それはバランスの問題ですね。
どの程度、幼児教育を保育園頼みにするかは個々の家庭の事情で決めればいい。
小学校と違って義務ではありませんから。
とても恵まれていて、乳幼児の時期から小学校入学までつきっきりでいられる家庭もあれば、それが許されない家庭もある。
そして、今の日本社会では圧倒的にそれが許されない家庭が多いです。
まあ、タダシさんも後段で24時間保育はあったほうがいい、と仰っているので、そうしたバランスの置き方とイメージの齟齬でご異論を述べられているのだと思いますが。





で、このように、他人の意見をたたいてばかりですと、後味が悪いので、たたかれるのを覚悟の対案を用意するのが正道だと思います。

私としては、むしろ高齢化対策や、年齢による貯蓄の不均等の解消の方が景気対策になるのではないかと思っています。
まったくのド素人理論なので一笑に付していただいてかまいませんが。

理由としては簡単な話で、

「無いもの(子育て可能な世代の時間と貯蓄)をつかわせるよりも有るもの(リタイヤ世代の時間と貯蓄)を使わせる方がラク」

というだけです。
その手段としては死後の相続税率を上げたり、老人の年金をある程度高く維持することで貯蓄を使わせる、などから安楽死の導入まで
様々な手段はあるかとは思いますが、あまり詳しくないので、おいておきましょう。

ただ、私的にはリタイヤ後の老人にベンチャーを作ってもらって老人向け商品を開発してもらう、などというのがいいのではないかと思っています。

・自分たちが欲しいものを作るために自分たちで会社を作るという当たり前な発想。
・引退後まで人に使われたいですか?という当たり前の欲求

当然、若い人たちを雇って会社を回すので雇用対策になります。


そして、この案は別の側面もあります。
少子高齢化は先進国共通の悩みです。程度の差もあれ、それに伴う世代間格差も共通でしょう。
つまり、日本が「少子高齢化という未来を先取りしている」と考え、その社会にターゲッティングした商品、サービスづくりをしていく
というのも、一つの成長戦略になるのではないでしょうか。
そのためには、税制上の問題や、補助金の問題、モチベーションづくりや、法整備なども必要だとは思いますが、
「高齢化社会をマイナス面のみでとらえない」、という点は、よいのではないか自賛しております。


ちなみに別に「子育て資金の贈与税減免」等と同じように少子化対策と並行してやっても構わないと思いますよ。
ただ単に高齢者が抱えている金と時間で景気対策をしよう、というアイデアですので。


高齢者市場の開拓については私もブログで取り上げました。

大麻とゲームで高齢者をハッピーに

その種の政策も当然、並行して推し進めればいいんじゃないですかね。




引き続き、異論反論、歓迎します。
賛同してくださる方のご意見もお待ちしていますし、賛同していただければ、↓のソーシャルボタン(特にはてブ)で、少子化対策への問題意識の向上、拡散にご協力していただけると嬉しいです。
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