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景気対策としてのヴァーチャル空間

[ 2013/04/07 ]
例によって姉妹ブログ(人文科学空間)からの転載記事。
元記事はいずれ消すと思います。若干の加筆修正をしています。旧タイトルは「新しい生産、消費主体」


日本はこれから先、少子高齢化が進み、産業構造が崩れるのではないか、という未来予測が現実味を帯びてきている。

中国やインドなど、人口の多い後進国に仕事が奪われ、日本人の失業率が増加し、「勝ち組」と「負け組」の格差が広がってきている、という話をよく聞く。
そして、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ)には労働力云々よりも市場としての魅力が大きく、国際経済の牽引役としての期待も寄せられている。

日本の凋落、後進国の発展の原因は何か、というと人間開発の余地がどれくらい残っているか、ということなんだと思う。
今の日本より経済的、文化的に優勢でなおかつ発展の可能がBRICs並みにある国なんてないだろう。

少子高齢化の現状追認と、爛熟した社会生活を維持しながらの経済発展は成立しうるのか。
北欧諸国の安定成長を見るにつけ、不可能ではないような気もするのだが、それとは別の理路を考えてみた。


学校法人とか、宗教法人とか、会社法人などのいわゆる「法人格」と呼ばれる制度は本来人ではないものに、便宜的、限定的に人としての権利を付与する概念である。
それらの法人は、その法人を構成する自然人全体の利益を代表させる機能を持っている。
トヨタ製の自動車、と言った場合、作っているのはトヨタ、という法人であり、鈴木さんや佐藤さんではない。
同じく、そのトヨタ製の自動車を業務用として運送会社が購入したのならば、それは実際に購入したのが山田さんだろうと、金を払うのは運送会社という法人である。
大抵の人は何か買い物をするときに法人の名前で領収書をもらったことがあるはずだ。

つまり、生産主体、消費主体として人間以外の「もの」が日常的に機能している世界に我々は生きている。
もちろん、それらの「もの」を生産主体、消費主体たらしめているのは人間であるし、「もの」が生産、消費するものを実際に生産しているのも消費しているのも人間である。

従来の法人格はあくまで自然人によって構成されたものしか認められていないわけだが、さて、自然人に依拠しない法人格というものは創造できないだろうか。

たとえば、近い将来、地球シミュレータ級のスーパーコンピュータ上で20万人のヴァーチャルベイビーが生まれたとする。
すると国がそのヴァーチャルベイビーの数に応じたベビー用品を実社会のメーカーや小売店に発注し、対価を払う。
実際に届いたベビー用品は廃棄なり再利用なりする。
そうやってヴァーチャルベイビー達をスーパーコンピュータ上で成長させ、また日々、ヴァーチャルベイビー達をコンピュータ上で誕生させる。
実社会の消費動向にあわせた消費活動をコンピュータ上で行い、様々な商品を実社会に発注する。
やがてそのヴァーチャルベイビー達がヴァーチャルで成年に達したとき、ヴァーチャルで労働につかせる。
我々はそのヴァーチャル人間たちの労働生産物を実際に享受することは出来ないが、国からヴァーチャル人間たちがこれだけサービスしてくれましたよ、という通知を受ければそれに見合った金を払う。
税金の延長線みたいなものだ。
サービス業なんて形のない生産物なのだから、それがヴァーチャルであっても問題ないだろう。
もちろん、ヴァーチャル人間たちも労働しつつ、消費し、税金を払う。
リアルの人間たちとコミュニケーションをとることはできないし、一次産業、二次産業にはつけないし、(ヴァーチャル社会内での就業は可能だが)選挙権や被選挙権、訴訟権などは制限されるだろうし、発明や芸術の創出はできないだろうが、生産消費の主体たらしめることは不可能ではないはずだ。

貨幣制度そのものがある種の虚構性によって成立していることを考えてみれば、それほど非現実的でもないような気がするが……。




これは2007年にmixiで書いたもので、当時は私も少子化はしょうがないか、というパラダイムの中に生きていました。
そんな中で、日本が経済発展するにはどうしたもんだろうね、という意識からこのようなSF的な発想を思いついたのですが、多分、この考えを延長した先に少子化対策による景気対策、という話に繋がったと思います。

これはこれでもっと詰めれば面白そうだとは思うけど、どうでしょうね?
ヴァーチャル人間が購入した商品の最終的な行き先をどうするか、というところはやっぱりネックだったりはしますけどね。
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[ 2013/04/07 ] 考察 | TB(0) | CM(-)
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