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少子化対策にまさる景気対策なし~子どもが日本を救う~

[ 2011/08/30 ]
以前、少子化対策と景気対策 ~金の流れる道を変える~という記事を書いたのですが、少子化対策自体が景気対策になる、ということを殆どの人が意識していないことに気づいてしまいました。

「少子化対策 景気対策」というキーワードでグーグル検索をかけるとうちのサイトが何故か最上位にきています。
まあ、そんなキーワードで検索かける人なんていないでしょうが、それにしても一日あたり、たかだか3,40ヒットの零細ブログが最上位というのは解せない話です。
しかも他のヒットしたサイトをいくつか見てみましたが、その2つを関連付けて論じているサイトは私が見た限りあまり見当たりませんでした。
例外はここくらいですかね。
3年前の記事で、しかもあまり踏み込んだことは書いていないです。
うちみたいなぽっと出の30~40ヒットくらいのブログの記事がトップになるほど、日本人は少子化対策が景気に与える影響の重要さを分かっていない、ということでしょうか。

あの記事を書いた時点では少子化対策にまさる景気対策はない、などということはわりと当たり前で、たいした独自性もないつもりでしたが、誰も気づいていない、ということであれば、何度でも論じましょう。


バブル崩壊後、政府が行ってきた景気対策といえば、大規模公共工事だったり、地域振興券だったり、二千円札の発行だったり、エコポイントだったり、高速道路無料化だったり、子ども手当だったりなわけですが、一つ残らず、場当たり的で、短期的な刺激策にしか過ぎません。

日本のように全国津々浦々、隅々までインフラの行き届いた国で新しい道路をつくったって、流通や生産の効率化が図られることはほとんどなく、ただ田舎から都会に人が吸われて地方の過疎化に拍車をかけるだけです。
そして、その地方にこれ以上コンサートホールやスポーツ施設、美術館や博物館をつくったって、設備投資に見合った収益などあまり見込めません。
無駄な空港やダムも多すぎます。
これらは建築するのにえらい金が動いて、そのプロジェクト自体が雇用を生む景気対策になっていますが、金というのは回り続けなければ意味がありません。
それらのインフラや施設がさらなる利益や雇用を生む、という方向にいかなければ一時的なものにしかなりません。
ましてや少子化して人口が減っているのに、そのインフラや施設をこれから誰が使うというのか。

地域振興券や二千円札の発行、エコポイント、高速道路無料化などの政策もそうです。
一時的な景気刺激であり、継続的な利益を生み出す政策ではありません。

子ども手当などはピンポイントな名称こそついていますが、その経済効果にはかなり疑問符がついており、貯蓄に回されている額がかなりあるのではないかと言われています。



では、少子化対策がなぜ長期的な景気の底上げになるかということと、効果的な少子化対策の話をしていきます。

子どもが増えると、単純に消費者が増えます。
しかもとても優秀な消費者です。
大人は切り詰めようと思えばわりといくらでも切り詰めて生活できるんですが、子どもが普通に生活しようと思ったらかなり金が動きます。
教育を受けさせなければならないし、成長に合わせて服を買わなければならないし、遊ばせてあげなきゃいけないし、わりと頻繁に怪我をしたり病気になったりします。
ベビーカーやベビーベッド、ランドセル、制服など、わりと高価な出費もかさみます。
そういった、半ば強制的な支出を迫られる機会が非常に多い。
つまり、子どもが増えることによって、

・新しい消費者を確保できる。

・継続的な金の流れを確保できる。

・しかも否応なく支出せざるをえない。



景気刺激に関して、この三点の効果が確実に期待できます。


では、どうやって子どもを増やすか。
それは、子どもを生みやすい、育てやすい環境を作る以外にありません。

まず、青少年保護育成条例を改正しましょう。
政府が出している合計特殊出生率で統計に入れられている女性の出産可能年齢は15才から49才です。
しかし、10代半ばで子どもを生んだら、現状はかなり白い目で見られますよ。
なので、中学生はともかく、高校生は子どもを産んでもいいんじゃないか、くらいの社会通念を醸成する。
当然、15才以上に関しては恋愛は自由にしてあげましょう。
15才と成人が双方合意で性行為に及んだら成人が逮捕される、というのは人口政策上よくないです。
ただし、強姦、売春行為などは厳しく取り締まっていく必要はあると思います。
よく18才未満、という数字を見かけますがああいうのは全部15才未満まで引き下げる。

それから、昔っから言われている幼保一元化を実現させましょう。
待機児童なんて存在がなくなるようにして、お母さんが働きやすい環境をつくる。
子どもは減少していても核家族化と女性の社会進出の影響により、家庭で子どもを見てあげる、ということができなくなっているので、学校の統廃合とは対照的に保育園の需要は現在も高いです。

この2点なら大した財源がなくてもできる施策です。

さらに出会い系サイトなんかのノウハウを取り入れた結婚相談所を増やしていき、結婚の障壁を下げる。
他には、産婦人科・小児科の充実、助産師、保育士の待遇改善などが必須課題です。
これでとりあえず一人目の子どもを産もうという人は増えます。

二人目以降の子どもをつくろうと思わせるには若い夫婦の収入を底上げする必要があります。
今、若者は全然金を持っていません。
たいして金を使わない富裕層が資産を貯めこんで市場に金を流通させないからです。
現行の税収は所得税、法人税、消費税が大きな割合を占めていますが、特に所得税を払えていない人は増加傾向にあります。
法人税はともかくとして、消費税増税論議がさかんですが、こんなもんに頼っていたら、貧乏人がさらに増えて、子どもはますます減っていくだけです。
なぜ、財産税を導入しないのか。
日本の個人金融資産は1500兆円とも言われていますが、この使われないで眠っているだけの金を搾り取ればあっという間に様々な問題が解決します。
資本主義的、憲法的にいかがなものか、という話もあるので少子化と不景気が安定したら低減していく、あるいは非常時立法として運用する、という方向でもいいと思いますが、とにかくこの大不況・少子化の時代に、富裕層が金を出さずして国を救えると思えるでしょうか。
あるいは財産税を目的税にして、少子化対策に限定して予算を組む、という方向で打ち出せば、未来への投資と考えてくれる富裕層も出てくるでしょう。
とにかく、若い人達に金を回す必要があります。


というわけで、抜本的な少子化対策をするには大規模な構造改革が必要なようですが、これを投資と考えれば、決して損な投資にはならないはずです。
非常に有望な投資です。
何故なら、子どもは確実に消費して金を回してくれるからです。

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