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日本を救う方法を考えたので、みんなの力と知恵を貸してほしい

[ 2013/06/22 ]
日本に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。

日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために

主として現政権、及びこれまでの日本の政治のやり方では日本は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。
また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。

オワコン反省会&「とある青二才の斜方前進」への反論

↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。

国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を

本稿は、そうしてこのままでは日本は衰退していく、という想定の上で、これを回避するにはどうすればいいか、という提案です。
以前からこのブログで書いてきたことのまとめのような形です。
もちろん、新たな論考も加えてあります。
あくまで大枠としての方向性の提示であり、各論的な部分で問題点がないとは言えないと思いますが、そこはある程度のコンセンサスが取れてから議論を進められれば、と思います。
また、私は経済を専門に勉強したわけではないので、あるいは数字の出し方等で至らない点があるかもしれませんが、不備などご指摘いただければ幸いです。
皆さんの検証批判に耐えられるものであれば、と願っております。


ポイントは4つです。


長時間労働の厳格な規制
抜本的な少子化対策による景気対策
セーフティーネットの拡充
高齢者への啓蒙経路の確立



安全保障、憲法、司法、被災地復興、原発、食料自給、エネルギー、教育、TPP、産業振興なども大きな問題ではありますが、本稿では論じません。
主に景気、財政、労働、福祉、少子高齢化に絞った議論です。
特に、少子化の解消が日本を救う鍵です。
今までの価値観、やり方とは異なる方法論、発想の提示なので、あるいはご覧になっている方の反発を呼ぶ箇所もあるかとは思いますが、まずは最後まで読んでいただけますようおねがいします。

基本的には日本に住まう個々人が、

健康であること。
就学、就労し、友人をつくり、家庭を築き、ゆるやかに老いていけること。
娯楽を楽しめる余裕を持つこと。


こういうモデルの人生を満喫できるようにするための提案です。
幸せは人それぞれ、とはよく言われますが、まずはこの幸福の土台を確保しないことには「人それぞれ」とは言えないのではないか、ということです。
憲法25条の
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
という条文からもう少し踏み込んだモデル、と言えるでしょう。
もちろん、マイノリティの幸福のモデルも別途あるかとは思いますが、まず多数の日本人であるならば、このようなモデルを志向することにそれほど異論はないものと確信しております。


長時間労働の厳格な規制

長時間労働の害悪については、以前、こちらのエントリーでリストアップしました。

長時間労働が日本の諸悪の元凶だ

あわせてこちらも是非、御覧ください。

日本人のあるべきモデル

常軌を逸した長時間労働の蔓延により、労働と、それ以外に人間がしなければならないことのバランスが崩れている、ということを多くの人に認識して頂く必要があります。
高度経済成長の終了以降、物価と賃金のバランスが変わったため、世帯主一人の収入では家計を支えられなくなった、という家庭は多いです。
共働き家庭は増え続けているわけだけれども、日本人の平均労働時間は先進国でもかなりの上位(※)であり、そんな中で女性が本格的な社会進出をするのは非常に困難な状況にあります。
家庭と仕事を両立させるためには、あるいは男性も家事に参画するためには、まずはこの労働時間の短縮が急務です。
よく名前の上がるブラック企業だけでなく、日本企業一般で、週40時間以内の労働で収まっている企業がどれくらいあるでしょうか。
サービス残業は違法な労働ダンピングであり、撲滅しなければならないのは当然ですが、手当が出ていたとしても、それは極めて特例的なものである、という理念のもとに制度設計をし直し、違反には厳重なペナルティを課す必要があります。

(※)データは様々なものが出ていますが、サービス残業の実態がつかめないため、正確なところは不明。事実上の1位ではないかと推定されます。

長時間労働の規制によって、過労死、過労自殺、うつ病患者、ニート、ひきこもりを減少させることができ、失業率も改善し、男性の家事参加、女性の社会進出、国内消費の増加、少子化の改善に繋げることができます。

労働時間に関する各国データとの比較、賃金、GDPとの相関などはこちらのサイトにくわしくまとめられています。

日本はもっと素敵な国になる!欧米に可能なら日本にも 可能のはず~残業ゼロが常識になる社会へ
 文芸ジャンキーパラダイス



少子化対策による景気対策


本論の目玉です。
少子化対策は景気対策になる、ということをご理解いただきたく思います。
これまでの景気対策といえば、インフラ投資や特定業種への補助金による需要喚起などが行われてきましたが、いずれも効果が薄いということは、上記リンクで述べました。
これからどんなに少子化をがんばっても人は減っていく上に、インフラが隅々まで行き届いていて、これ以上生産流通の効率化がはかられることのない日本に、大規模公共工事は必要ありません。
もちろん、維持修繕していくための工事は恒常的に必要ではありますが。
テレビやPC、車なども必要な人はすでに持っているので、補助金出しても需要の前倒しになるだけで、特需が終わったら在庫が山のように積み上がるだけです。

何も持っていない子供を増やすことが、景気刺激になり、最大の公共投資になるのです。
子供ほど優れた消費者はいません。車もテレビもPCも携帯電話もあらゆる家電も持っていない上に教育を受けることで近代社会の人間として完成するために膨大な投資を受ける必要があるのだから。
では、少子化対策がどれくらい景気対策になるか、という想定を提示します。

一人の人間が成人するまでに必要な金額はもちろん家庭の事情に大きく左右されますが、モデルケースとして、大体3.000万円くらいと仮定します。
論拠はここ。
一人の子どもの出産から大学卒業までの総費用 子ども応援便り

昨年の日本の出生数は約103万人です。
出生数減少止まらず、H24は103万3,000人…厚労省 リセマム

今の日本の人口1億2000万人の人口置換水準に達するには年間150万人の出生数が必要になります。
平均寿命を80才として、現人口を80で割ると150万人になります。
あらゆる少子化対策を万全に運用し、今よりも約50万人、毎年新生児が増えるようにするということです。
するとどうなるか。
まず、その子育てにかかる総費用を単年度で割ると

3000万円÷22年=約136万円

50万人増えるわけだから

50万人×136万円=6.800億円

まず初年度で6.800億円程度、需要が大きくなります。
少子化対策がうまくいけば、翌年度以降も今よりも多い水準の出生数が見込まれます。
仮に10年、出生数が今よりも50万人多いという状態を維持した場合、10年後には現水準から予測される人口よりも500万人、未成年人口が多いということになります。

500万人×136万円=6.8兆円

少子化対策がうまくいけば、10年後には日本の需要は6.8兆円増えていることになります。
当然、その10年間でも、初年度は6,800億円、ニ年目は1.36兆…というように積み上がります。
10年の総需要は37.4兆円。
これに波及効果を上乗せしたら、もっと規模は大きくなるでしょうが、残念ながら私には波及効果を含めた数字を出す能力はありません。
とはいえ、出生数が150万人になったとすれば、そこから10年間、GDPの平均は年間3.74兆円以上の増加が見込まれる。
TPP参加によって増えるGDPは当初10年で2.7兆円という話だったと思います。
最新の試算だと1年で3.2兆円で(怪しいと個人的には踏んでいますが)、いずれにせよ、その数字よりも大きくなります。

【TPP】参加で農業生産3兆円減、GDP3・2兆円増 政府試算 産経ニュース

試算のもとになった数字に当てはめて考えれば、22年間、50万人増の状況が続けば非社会人人口は1100万人増える。
最終的に出生数150万人で安定して推移するようになれば年間約15兆円、GDPの増加が見込めるということです。

逆に言えば、少子化対策をまったくしなければ、その22年で、今の人口から1100万人の人口が減る、ということです。
そして、子どもたちが成年になれば、日本を動かす労働者として、納税者として、消費者として、活躍してくれるようになり、国内市場も活気づきます。

日本の人口は多すぎる、という主張の方もあるかとは思いますが、仮に多すぎるとしても、これほど急激な人口減少は異常事態と言っても過言ではありません。
少子化を放置しても、それで日本社会という器がなくなることはないでしょうが、それでも、その中で生きていく我々個々人の人生の多くがこの先、決して楽観できるものにはならない、ということをご理解していただきたく思います。
何故なら、日本の社会の制度設計が少子高齢化を想定したものになっていないまま、ズルズルと運営されているからです。
少子化対策が仮に万全に働いたとしても、もはや高齢化社会は回避出来ません。
いずれにせよ、そこも含めた制度設計をし直す必要はありますが、それについては後述します。

実際、どんなに成果をあげてもすぐに50万人増などという数字には結びつかないとは思いますが、長いスパンで考えれば、いずれはそこに到達できるはずです。
先進国はどこも出生率が低下しているではないか、という話もあるかと思いますが、フランスで2.08、スウェーデンで1.98など、一旦、出生率が低下した国でも、施策次第で持ち直している例はあります。

少子化はどれだけヤバいのか、数字でつかもう 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog

仮に10万人しか増えなかったとしても、経済に与える効果は大きいです。

10万人×136万円=初年度1360億円

10年間の総需要は6.8兆円で、最終的には1年あたり3兆円のGDP増に繋がります。


さて、それでは少子化を改善するためにはどうすればいいのか。
単純な話です。
長時間労働に厳格な規制を課し、保育施設を拡充し、出産保育料を無料化し、育児休暇の取得に関する社会環境を整える。
加えて、保育士の待遇改善とその人員確保、産婦人科小児科の拡充を図ればいい。
婚外子の認知も考慮に入れていいでしょう。
もちろん、「子供中心の社会」にするために我々の価値観自体を変革していく必要はあるかと思いますが、社会という器がそのようになれば、我々の価値観も変わっていくのではないかと思います。

そのためにどれくらいの予算が必要なのか。
日本のすべての赤ちゃんを預かる、という想定で全国各地に施設を設置し、維持運営して行かなければならない。
24時間、コンビニ感覚で赤ちゃんを預けられるようにし、そこに小児科が併設されているのが理想ですが、施設の運営方法についてはいろいろ議論はあると思います。

そういう施設の全国的な設置運営に関する予算の出し方など、当然、私の能力には余ることです。
ですが、参考になる数字はあります。
日本の1年間の文教予算は5.4兆円ほどですが、内、義務教育費国庫負担金という項目があります。
これは小学校中学校の教育費に関する予算ですが、これが1.5兆円ほどです。
出典:国の財政 歳出~文教及び科学振興費~ 国税庁

9年間、国民の誰もが通わなければならない施設の運営維持費は1.5兆円ほど。
保育園に通うのは0歳児からだとしても6年間。
6年とはいえ、小さい子供のほうが熱を出したり目が離せなかったりと手がかかるので保育士一人あたりの園児数は小学生や中学生よりも少ないです。
やや多目に見積もって2兆円くらいでしょうか。
そのくらいで全国に無料の保育施設を設置することが可能ではないかな、と試算できます。
民主党政権で子ども手当の予算として想定されていたのは4.5兆円です(出典:子ども手当)が、単なるバラマキではなく、制度設計して運営すれば、この程度に落ち着きます。

それから、もちろん、保育園は義務ではないので、これまでと同様に、自分の手で育てたい、という人は通わせる必要はありませんし、高等教育を施したい家庭は私立保育園に通うこともありでいいでしょう。

さて、安倍政権では国土強靭化計画として1年で20兆円、10年間で200兆円の予算をつぎ込んで公共工事をするようですが、上記で指摘しているように、経済効果が非常に薄く、将来世代への負担を押し付けるだけの施策です。
まず、人が増えてから公共工事をすべきであり、現状では人が減っていく一方の地方を開発しても赤字がかさむだけです。
その20兆円は、全国各地に充実した保育施設、産婦人科小児科を建設することに投ずべきではないでしょうか。


このくらい、社会制度が子育てを優先したものになれば、子供を持ちたいという人も増えると思います。
本稿では少子化対策が日本を救う鍵である、という趣旨で書いて来ましたが、もちろん、子供がいない、いらない人の人生を否定しているものではありません。
あくまで、子供がほしいと願う人の願望を叶えやすくするためには、という前提のもとで書いてきました。
その願望を叶えることは、きっと子供に恵まれない、子供が欲しくない人の人生にも寄与する所大ではないか、と考えられます。


セーフティネットの拡充

日本のセーフティネットの貧弱さはヨーロッパ諸国の例と比較すると目も当てられない有様です。
ドロップアウトした人間が気軽に社会復帰できるような社会制度を構築する必要があります。
その辺の提言は私がくだくだしく述べるよりも、上記でリンクしたこの記事で労働時間の問題とあわせてまとめられているのでお読み下さい。
再度、リンクします。

日本はもっと素敵な国になる!欧米に可能なら日本にも 可能のはず~残業ゼロが常識になる社会へ

日本の生活保護の捕捉率は20%以下で(※)、本来なら受給資格を得ているはずの人が受けられていないケースが非常に多い、という状態にあります。当然、これは是正しなければならないところですが、実際には自民党政権は生活保護受給資格を厳格化することで、これをさらに下げようとしています。
国庫の負担になるから、ということなのでしょうが、実は採算の取れない公共事業や需要の見込めない特定産業に補助金を出すよりも、ずっと経済効果の高い施策です。
生活保護を受ける人は受け取った金額を貯蓄に回すことなく、ほぼすべての金額を消費に回します。
それで地域経済にきっちり寄与しているわけです。
もちろん、働く能力があるのに生活保護受給者のままでいていい、とは申しませんが、まずは就労支援や労働環境の水準をヨーロッパ並みにしてから、そのような議論をしてもいいのではないかと思います。
現状の日本は生きづらい国です。

今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの? - 日本弁護士連合会(pdf)


高齢者への啓蒙経路の確立

どんなに少子化対策をがんばったところで、高齢化社会の歪さを解消することはできません。
ですので、どんどん増加していく年金、高齢者医療、高齢者介護の費用を国庫からどのように捻出していくか、というのは大きな課題です。

取りうる手段は「集中管理」しかないのではないかと。
たとえば、要介護認定を受けた人や生活の困窮した希望者は老人向けの集合施設に六畳一間くらいの個室で集中管理するわけです。
食事や医療や介護も集中管理すればコストを圧縮できます。
介護も専門職をつける。
家族で介護していたら家族が過労で倒れてしまう、というケースがこれから先、いくらでも出てくるでしょうから、もはや家族で介護をする、という考えは捨ててしまったほうがいい。
すると、家族との絆が薄れてしまうのでは、という懸念も有るかとは思いますが、インターネットがあれば、遠隔地でもスカイプなどを使って顔を見ながら会話することができます。
毎日、食事の時間を合わせて、PC越しに会話をするというのも悪く無いと思います。

ITが鍵です。
現在の50才以上の人でPC慣れしている人はそれほど多くありません。
2ちゃんねるの年齢別板では50代板と60代以上板の書き込みはそれ以外の世代別板の書き込みに比してかなり少ない。
ネット文化をざっと見渡してみると、人気を集める話題のほとんどは40代以下を対象にしたものばかりです。
たとえば、団塊世代が慣れ親しんできたような文化が話題の中心になるということはほとんどありません。
中高年以上の世代がITに慣れるように、政府が補助金を出して企業に扱いの簡単な機種を開発させ、広報でもキャンペーンを打って全国民がITを扱えるようにし、ネット上で高齢者向けのサービスも展開する必要があります。

たとえば、今の40代以下の人々が老境を迎えた頃には、老後の楽しみの多くはネット空間にあるのではないかと考えられます。
身体が動かなくなっても、ネットを楽しむことはできますから。
今だってニートやひきこもりの人たちはほとんどがネット空間で遊んでいるでしょう。
現役を引退したら死ぬまでオンラインゲームの世界を極める、という夢を抱いている人もいるはずです。
ネット空間に楽しみを見出してしまえば、土地や現実への執着はある程度緩和させることができます。
六畳一間で見知らぬ他人に介護されても、家族と会うのが難しくなっても、幸福な老後を送ることができる。

年金と言わずベーシックインカムで3万円くらいの支給に抑え、それで暮らせない人は、そういった集中施設でネットを楽しみながら老後を送る、という形態にすれば、現状でもなんとかやりくりできるのではないかと。

こういう施策は今までの価値観に沿った人生設計では受け入れるのが難しいでしょうが、ネットに慣れ親しんだ世代にはそれほど無茶な提案でもないのではないでしょうか。
問題は、今現在、ITに慣れ親しんでいない世代にどのようにそうした形の「幸福」を理解させるか。

啓蒙、というとそのほとんどが若者に向けたものであり、新聞や総合雑誌では「これからの若者のために」とか「若者のための必読書」などの企画が出されますが、新聞や総合雑誌を読むのは高年齢層ばかりで、そういうところで若者に啓蒙をしても声は届きません。
若者をどうにかしようとしても、この国が良くなることはありえません。
まず、社会の決定権を握っている高年齢層の人たちがどうにかならないとどうにもならない。

ですが、既存の大手メディアでそのような方向性で高年齢層への価値観の転換を迫るような動きがとられるとは考えにくいです。
まず、国策として中高年層のIT市場を開拓する→ネットメディアで中高年層の娯楽を提供し、ライフプランに関するモデルを啓蒙していく→中高年も受け入れて集合施設でネット三昧→安らかな死

という流れが綺麗に決まれば、将来世代への負担は小さく、40代以下の人々の老後も安らかなものになるのではないでしょうか。


まとめ

ここまで述べてきた施策が適用されれば、財政への圧迫も減り、景気も回復し、余裕のある生活が送れるようになり、少子化も解消し、老後は安心して暮らせるようになり、日本は世界最高の幸福を享受できる国になるのではないか、と考えられます。

ポイントは

長時間労働の規制
少子化対策による景気対策
セーフティーネットの拡充
高齢者への啓蒙経路の確立


です。


最後に

ここまで読んで頂き、ありがとうございます。
批判、反論は当然、総論、各論ともにあるでしょうが(特に2.4項目に関しては)、こういう形で国家戦略のあり方みたいなものを集合知で検証する、という試みはもう少しネットで流行してもいいのではないかと思います。
私の希望は、できればここで提示した提案が多くの人によって共有拡散され、検証批判され、より精度の高い国家戦略に練り上げられ、実際の政策に組み込まれることです。
また、自分ならこうする、という提案が他の方からもあがるようになれば、なお喜ばしいことではないかと思います。

ある程度の反響が得られれば、政治家や経済学者のツイッターアカウントにリプライを飛ばして、反応を問う、というところまで持って行きたいです。
もちろん、私一人がリプライを飛ばしても読んでもらえないでしょうが、10人20人とリプライを飛ばす人が出てくれば無視はできないでしょう。
もしあなたが多少なりとも私の提案に共感するところがあれば、是非、力を貸してください。
あるいは建設的な批判、提案があれば是非、聞かせてください。

馬鹿馬鹿しくて話にもならないという声も聞こえてきそうですが、身の程知らずにもこのような発想を抱いてしまったので、書かずにはいられませんでした。
本来であれば、もっと勉強を重ねてから書くべきことかもしれませんが、提案を共有し、研磨しうるネット空間であれば、どんなに疵があったとしても、恥を偲んで書くべきではないか、と考えた結果です。


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