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生産性の概念が欠如しているのは企業だけではない

[ 2013/10/21 ]
少し前、ちきりん氏のブログ記事をきっかけに日本の職場環境では生産性の概念が欠如していて、それが日本をブラック化している原因になっている、ということでいくつかのブログが追随して似たようなテーマの記事を書いていました。

「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 Chikirinの日記

「生産性の概念の欠如」はなぜ起こるのか 脱社畜ブログ

「生産性の概念が欠如」。だから台風でも通常出社しようとする つぶやきかさこ

生産性を上げたら評価下がった話 レールを外れてもまだ生きる - 派遣OLブログ

「生産性の概念の欠如」のホントの話  はてな匿名ダイアリー


いずれも企業本位の考え方ですね。
働き方の問題。生き方の問題というわけではないです。
「社会の生産性」まで考えた論考ではない。

労働生産性の低さを解決するなら、バッサリ時間で切って、特殊な事情がない限りは残業させてはいけない、という風に制度論として決めてしまえば、その中で否が応でも工夫して、規定時間内になんとかしようとするでしょう。
就業時間を余して仕事を完了させられる人はとっとと評価してあげて、昇給させるなり昇進させるなり早く帰宅させたりする、という労働生産性を基準にした評価基準を確立するよう世論を盛り上げていけばいい。
でもそうならないのは、日本人が企業本位の考え方しかできないからです。
残業してでも仕事を終わらせようとするのは自分の時間を犠牲にすることを軽視し過ぎているから。
本人はもちろん、社会全体の傾向としてそうですね。
仕事の出来る人が早く帰れないのは職場の同調圧力と労働評価のノウハウが日本のビジネスシーンにおいて定着していないから。
多分、日本人って制度をつくることが苦手なんじゃないかと思います。
個人のスキルや努力に頼っているから、いつまでたっても世の中が好転しない。
知識人、言論人が日々交わしている論争も価値観の表明や世情への批判ばかりで、制度論、政策論へと話が収束していかない。
生産性の向上を目指すなら、絶対に制度論は避けて通れないところですが、そういう方向で議論が進む、ということもないですしね。
ただ嘆いているだけ。


バッサリ切り捨てるとこんな感じですね。
会社のために自分を犠牲にするのは当然のことだ、という考えが蔓延し過ぎているのが根っこの問題としてあるのだと思います。
プライベートの生産性を定量化する必要がある。
企業の生産性だって解決しなければならない問題なのですが、「社会の生産性」という視点も必要です。

会社に縛り付けられることで逸している消費や男女の逢瀬、出産、育児の機会損失、ということを考えると、仕事の生産性の低さがそのまま社会全体の生産性の低さに包含されていることに気づくはずです。
日本は人口減少社会に突入してしまったので、これからどんどん国内市場は縮小していきます。
これだけグローバル化を連呼して、グローバル企業を優遇した政策を実施しているのにも関わらず、相変わらず、GDPに占める外需の割合は15%程度です。
TPPを導入してもGDPは0.6%程度しか増加しないと言われているし、外需をどれだけ拡大しても、その数字が20%、30%を越えるとは思えません。

日本社会の安定性を維持するためには出生率2.0を維持することは必須であり、それが為されないということは「日本人の生産性」が低下している、ということです。
そういう生産性が低下している市場を相手にしている企業の生産性が高いはずないです。


先日、安倍首相が経団連の加盟企業の経営者を集めて、賃上げ要請を行ったニュースがありました。

イデオロギーの無い時代に労働者の賃金は上がるのか かぐらかのん

とりあえず、呼び出された企業からは賃上げに前向きな発言があったけれども、本来、給料って求人倍率が上がって、人手不足になって労働力の価値があがらなきゃあがらないでしょう。
とりあえず懇意にしている企業に「お願い」すればそれで国民全体の所得があがると思っているのはずれているとしか思えない。
それに、そういう大企業に勤めている人の給料が上がったって、中小零細企業の従業員の給料に反映されるとは考えにくいですしね。

これは企業本位=供給サイドベースで景気をよくしようという発想から逃れられないからこんなことになるんだと思います。
よく、景気がよくなるためにはどうすればいいか、という議論の中でイノベーションの重要性を説く人もいますけど、イノベーションなんて不確実な要素に頼って景気対策なんてできるわけないですよ。
需要サイドが何を必要としているのか、ということを考えていけば、自ずと別の理路も見えてくるだろうに。
もちろん、企業側としては需要側が何を求めているか、というのは常に頭を巡らしているだろうけど、政治家や官僚や知識人と呼ばれる人たちは需要サイドが何を求めているか、多分、全然わかっていないですよね。

生活コストを下げなければ景気なんてよくならないです。
社会保険料、消費税、電気料金などガンガン上がっていく中で、生きていくことだけで精一杯などという人たちばかりなのに、これでどうやって消費に金が回るというのか。
せめて出産育児のコストくらいは投資であると見なおして、国が全額負担するくらいにしないと、景気なんか回復しないですよ。
企業本位、それも経団連加盟企業を基準にして考えたって、そうした案が出てくるはずがない。
人間を使い潰すことでこの不況を乗り切ってきた企業ばかりなのだから。
「人間のライフサイクル」を基準にした政策、制度を確立しなければ日本がこの袋小路から逃れることはできません。

消費税をあげるかわりに法人税を減税したり、五輪を開催したり、国土を強靭化したり、計画性のない復興で横流し業者を肥え太らせるなんてことしたところで景気回復なんかするわけない。
五輪や土建よりも税金安くなったほうが嬉しいし、五輪や土建よりも子育て費用が安くなったほうが少子化の緩和に繋がり、景気も回復する。
現状、この国で未来に希望を抱くことができるのはごく一部の恵まれた人間とバカだけ。

消費者が新たな消費者=子供を産み育てられるような社会にならない限り、生産性の高い社会とはいえないし、そういう社会で在り続ける限り、企業の生産性も低いまま、改善されることはないでしょう。


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