移民で人口維持することは不可能

もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。

東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。
まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。
人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。
安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。
でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。

私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。
せっかく金を回して潤わせた業界が、さらに儲けたいから移民を受け入れたいと言ってきたら唯々諾々と「移民を国民的な議論にしなければならない」などと誘導するようなことを言う。
このような発想しか持っていない、ということは本当に経済政策がわかっている人など、政治家には一人もいないのだな、と痛感させられました。
民主党にしたって安倍政権発足当初はアベノミクスの経済政策の有効性を素直に認めなければならない、というように、わりと評価するような声があったりしました。
どこの政党もマクロ経済の「正解」にたどり着く政策を掲げていなければ、日本に希望なんてありはしないです。
自民党を批判すると民主党はダメだったろ、というような党派性に寄りかかった批判を受けますが、どこもダメです。
「有効な」少子化対策を政策の優先順位の最上位に持ってこなければ日本は衰退していくだけです。

需要の塊である子どもを増やさないことには景気はよくなりません。
大人は10年前に買った服を着続けることができるかもしれないけど、子供は3年前に買った服だって着ることができない。
私は学生時代から10年以上大事にしているものは服以外にもたくさんありますよ。
湯のみだったり、食器だったり、家具だったり、文房具だったり、時計だったり、トレーニング器具だったり。
書籍やCDだって20年以上、収納スペースを独占しているものもあります。
でも、子供は10年も同じものを使い続けるなんて相当難しいですよね。


労働力の安さを期待して流入を許される移民が、消費者として日本社会にどれだけ寄与できるのか、ということを考えたら、とてもじゃないけど受け入れなんてできるわけないです。
マクロ経済を少しでもわかる頭があれば、日本に足りないのは労働力＝供給じゃなくて、需要なのだ、ということは自明のはずです。
一企業、一業界の浮沈はミクロの話で、彼らが潤うには社会を食い物にしなければやっていけないかもしれないけど、食い物にされる社会はどんどん弱っていくだけですよ。
家族四人養えるだけの給料を従業員全員に支払うことができて尚、人手が足りない、というのなら、移民受け入れを論議してもいいでしょう。
移民を受け入れて、一時的にその業界や企業の役員が潤ったとしても、そのことによって、社会全体の労働力の価値は減少するわけだから、賃金は低いままになってしまいます。
すると社会からどんどん需要が失われていくことになります。
結果、税収は落ち込みます。
吸い上げた税金を回してもらって仕事をしている土建の人たちもまた困ることになるわけです。

企業人なら別に「俺らが儲かっていれば社会がどうなろうと知ったことじゃない」と思っていてもいいかもしれないし、一時的な利益を上げることに血道をあげなければならないかもしれない。
けど、そういう企業に迎合して、企業の一時的な利益のために国家政策を誤るのは愚の骨頂というものです。

また、人口維持、という観点から見ても、移民政策は望み薄です。
日本人の平均寿命は80歳くらいです。
現在の日本の人口は1億2000万人程度。
1億2000万人という規模を維持しようと思ったら出生数は毎年150万人の規模を維持しなければならない。
ですが、ここ数年の年間の出生数は100万人程度です。
50万人足りない。
じゃあ、毎年50万人もの移民を日本に受け入れればいいのか、というとそんなことは不可能です。
毎年外国人が50万人も日本で働きたい、と思わせるような魅力が今の日本にありますかね。
仮にいたとしても、それを日本社会が何の混乱もなく受け入れるとは到底考え難いです。
現在、日本に居住している在日韓国人は52万人程度です。
在日韓国・朝鮮人　wikipedia

その52万人程度の在日韓国人の存在を巡って、これだけ排斥運動が盛り上がっている様相を鑑みれば、いかに移民で人口維持などという発想がバカバカしいか、わかろうというものです。
現在日本に居住する在日韓国人と同数の外国人を毎年受け入れるなんてことしたら日本はますます住みにくくなっていくでしょう。

我々の社会に必要なのは労働者としての大人ではなく、消費者としての子供なんです。
子供を産み育てやすい環境を整備することが何よりも必要な議論です。
少子化と不況を放置し続けてきた産業構造を延命させることだけを目的化した移民政策などよりも、産業構造を変えることで子供を産み育てやすい社会にすることのほうがよっぽど社会の公益に叶うというものでしょう。

移民不要論

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