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移民の是非と有効な少子化対策

[ 2014/03/16 ]
前々回の記事は久々にまともな内容のあるエントリだったのですが、思いの外、多くの方に読んでいただけたようで何よりでした。
今回の記事はその続編のようなものなので、未読の方はこちらを。

移民で人口維持することは不可能

↑の記事中の文章で、子供が需要の塊である、という一節がタンブラーなんかで幾人かに引用されていました。
意外に子供が需要の塊である、ということをきちんと認識している人は少ないように思うので、改めて引用しましょう。

需要の塊である子どもを増やさないことには景気はよくなりません。
大人は10年前に買った服を着続けることができるかもしれないけど、子供は3年前に買った服だって着ることができない。
私は学生時代から10年以上大事にしているものは服以外にもたくさんありますよ。
湯のみだったり、食器だったり、家具だったり、文房具だったり、時計だったり、トレーニング器具だったり。
書籍やCDだって20年以上、収納スペースを独占しているものもあります。
でも、子供は10年も同じものを使い続けるなんて相当難しいですよね。


で、その記事がヒットしたすぐ後、政府が20万人規模で移民受け入れを検討している、というニュースが飛び込んできました。

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
 産経ニュース

出生率を2.07まで回復させた上で20万人の移民を受け入れれば人口規模の維持が可能、ということだそうです。
まあ、順序間違えてないのはいいですよ。
出生率の回復が何より大事です。

じゃあ、その上でなら20万人の移民は必要か。
労働力目当てで移民を受け入れるのは無理です。理由は前々回の記事に書きました。
労働力の価値が減少することで賃金が低下し、食えない人間が増えるだけだからやめておいたほうがいい、と。

では人口規模を維持する目的での移民受け入れはどうなのか。
人口規模の維持なんて別にそんな大して重要なことじゃないのではないか、という理路もありえます。
国の規模を縮小すればいいだけじゃないか。
国家財政は無謀にも拡大の一途を辿っていますが、すでに地方によっては市町村合併やインフラの撤退など何年も前からやっています。
地方はちゃんと規模の縮小を粛々と進行させている。
跛行的な進行で、逆に発展したり、国の主導で無意味な開発を行っているところもあったりしますがね。
でも、人間集団の拡大や縮小など、別にそんな珍しいことじゃないです。
すでに日本は衰退している最中です。
もちろん、そうであっても撤退できないインフラってのもあって、それをどうやって維持していかなければならないのか、あるいはどうやって住民を説得して撤退させるのかというのは大きな課題です。
でも、毎年20万人規模で移民を受け入れることの困難さに比すればそれほど難しい問題とは思えない。
だからいかにうまく衰退(合理化・効率化)していけばいいのかという議論と、需給バランス、ライフサイクルの安定性の維持という観点からの少子化対策をすればいい。
そして、衰退は免れないとは言っても、ちゃんとまともな少子化対策をして需給バランスを回復させれば、好景気になるし、今以上に豊かな生活を送ることはできるようになります。
もっと言えば、人口が減ったり増えたりというのはそれほど大きな問題じゃなくて、人口構成の歪さによる市場の停滞と、それを認識できずに土建で景気回復などと考えている国のトップこそが問題です。
日本の高度経済成長が終わったのと出生率が2.0を切ったのはほぼ同時期です。
その後に訪れた好景気はことごとくバブルでしかなかった。
であれば、出生率の回復以上に重要な国家的な課題などこの世に存在しません。


市場は日本だけじゃない、という話も聞きますが、アベノミクスであれだけ円安を誘導したのに、結果貿易赤字は解消しませんでした。そもそもグローバル化グローバル化と声だけはやかましいですが、どんなにグローバル化を推進しても、国内市場に占めるシェア以上のものを海外に求めるなど逆立ちしたって不可能です。
日本は一貫して内需国家です。
仮に国民の多くを貧困に追いやり、市場を海外に求める外需国家になれたとしても、外交ベタな日本のコントロールがまったく及ばない国際情勢に、延々と今以上に翻弄されるだけですよ。
ただ、そうは言っても日本という市場自体の規模の縮小は大きなダメージであることはたしかで、需給バランスの回復による景気の浮揚が恒常的なものになった後に、改めて移民という選択肢をどのように考えるか、突きつけられる課題かもしれません。
でもそれは、あくまでも出生率と景気が回復したあとです。


私はこのブログで何度も少子化対策の記事を書いていますが、時折誤解され、その誤解のもとに批判されるのが、国民に生むことを強制するような政策などもっての外である、というような意見です。
先日もこのようなニュースがありました。

「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 産経ニュース

国や制度や保育環境、労働環境が変わらずに、たとえば、中絶出術を執刀した医師は逮捕とか、30歳まで未婚だったら重税とかやってもまともな社会にはなりません。
政治家の多くは国民に強制力を働かせることで国をよくしようとつい考えがちです。
生み育てやすい環境をきちんと整えればいいだけの話です。
それには、保育園を拡充し、保育料を無償化し、長時間労働をきっちり規制することです。



今までも何度か書いてきましたが、改めてまた書きましょう。

待機児童ゼロと保育料の無償化にどれくらいの予算が必要か。
国だけでやるのは難しいでしょうから、今の義務教育と同じ方式でやればいい。
公立の小学校中学校は国と広域自治体と基礎自治体の三者で費用を分担して運営されています。
そして、義務教育費国庫負担金は1.5兆円ほどです。
多めに見積もっても国の予算からは2兆円程度で全国各地に無料の保育施設を作って待機児童をゼロにすることができる。
今の国の少子化対策というのは福祉の延長でしか考えられていません。
だから待機児童ゼロだとスローガンを掲げても実際に運用する段になると予算が確保できない、となる。

<保育新制度>子育て支援が軒並み縮小、先送り (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

ですが、少子化対策は投資になります。

2000年代はずっと80兆円台を推移していた国家予算はここ数年は90兆円を超えて100兆円に届こうかという勢いです。
この増えている予算が何に向けられているかというと高齢者福祉と土建です。
高齢者福祉はまあ、おいておきましょう。これにもいろいろと言いたいことはありますがね。

他の福祉と少子化対策は何が決定的に違うのか。
福祉は別に実施しなくても人口はそれほど減らないし、人口が減らないということは国内市場も縮小しません。
でも、少子化対策は実施しなければ人口が減り、市場が縮小します。
需要の塊である子供が生まれれば、大いに市場を刺激することができます。
少子化対策は投資になるのです。
福祉が不要だと言っているわけではありませんよ。とても重要ですが、社会が弱体化すれば、残念ながら切り捨て対象になりうる支出でもあります。
で、現状では公共投資という名目で土建には湯水のように金が流れていきます。
護岸工事や耐震強化で国土を強靭化しなければならないらしいですが、これって今の日本の財政状況を考えれば、「健康のためには死んでもいい」と言っているのとあまり変わりません。
そりゃ地震や津波は恐ろしいし、備えなければならないかもしれませんが、どんなに備えたってやられるときはやられるものです。
人間どこかで諦めが肝心です。
それに、我々の普段の日常にしたっていくら安全だからってそれこそ建設作業員でもなければ普段からヘルメットや安全靴を着用して外出する、という人はいないでしょう。
2月には都心は記録的な大雪がありましたが、屋根から落下してくる固くなった雪に備えてヘルメット、などという人もいませんでした。
北朝鮮が核ミサイルを撃ってくる可能性もそれなりにあるけど、核シェルターや放射線防護服を自宅に完備している人もそれほどいないと思います。経済的な余裕があってもね。
果たして社会の持続性を損なってまで耐震強化に税金を注ぎ込む必要がありますかね。
でもって税金を注ぎ込んだら人手不足で移民だそうです。
移民によってもたらされる治安の悪化や貧困のほうが私は恐ろしい。
加えて、我々の社会は高学歴化しています。
高度経済成長期だった70年代までと異なり、大学出てまで土建で働きたいと思う人はそれほど多くないでしょう。
公共投資の投資先としても土建というのはもう、それほど有望ではないのです。
こう書くと「民主党が公約にした"コンクリートから人へ"は失敗しただろ」というような反論を受けたりするのですが、「コンクリートから子供へ」ということならまた話は違ってくるのではないかと思います。
そういう投資と考えれば、年間で数兆円規模の予算をつぎ込むこともできるんじゃないでしょうかね。

また、少子化の原因は非婚化である、というような意見も聞きます。
理由を一元化するのは難しかろうと思いますが、非婚化も大きな要因ではありますね。
なんで非婚化しているのか。若者の多くが低賃金なため、家庭を築けなくなっていること。
長時間労働をしなければならなくなっているので交際の時間がとれなくなっていることが大きいと思います。

それを緩和するために、長時間労働を規制する必要があります。
日本人はサービス残業などで積極的に労働ダンピングをしていますが、これはミクロのレベルでは本人や会社の利益になるように見えるかもしれないけど、結局のところは、労働力を安く売っているだけで、マクロで見れば社会全体の労働力の価値の低下に手を貸していることになります。
長時間労働を規制すれば、社会全体の労働力の価値を底上げすることが出来、賃金の上昇も期待できます。
そのことによって交際の時間をとることもできるようになる。
また、残業手当が正当に支払われていたにせよ、長時間労働によるライフサイクルの歪みを社会に押し付けることになるので、やはり安易に認めるわけにはいかないのです。
人間は労働者であるのと同時に消費者でなければならないし、家庭人でなければならないのです。
トリクルダウンなど、所詮は富裕層、経営者の気まぐれです。
労働力の価値が低ければ、対価もまた減少するのです。

関連記事:長時間労働が日本の諸悪の元凶だ

そもそも日本の市場は供給過剰な状態にあります。
工場だって不況時には生産調整で操業停止にして、職員に休暇を与えたりするわけですから、社会全体でそのような生産調整をすることも十分視野に入れてもいいんじゃないでしょうか。

さらにあるいは、非婚化、少子化は価値観の多様化が原因であり、子供を持たないほうが豊かな人生を送れると考える人が増えたからだ、というような意見も聞きます。
人間は自分の人生をなかなか否定したくはないし、貧乏だったり忙しかったりで家庭を築けなくたってとりあえず笑って生きていくことは出来ますからね。
我々は自由な社会に生きている、と思いがちだけど、様々な強制力や経済的な限界、身体能力の限界によって可能性を狭められた中で自由に生きていると思い込んでいるに過ぎません。
金銭的、時間的余裕があれば子供を持ちたい、と思う人はいくらでも増えるでしょう。
金銭と時間=人生のリソースをどのように割り振るか、という段階で家庭を築く、という選択肢を選びにくくなっているだけです。
多くの場合、「価値観の多様化で独身者が増えている」などという物言いは、金銭的、時間的余裕がない人生を肯定するための方便にすぎません。
今の社会構造、産業構造の中で獲得できるリソースが少ないのであれば、社会構造、産業構造を変えることでリソースを確保すればいいのです。


ちょっととりとめもなく長くなったのでまとめましょう。

子供は需要の塊

移民は出生率と景気が回復し、国民の多くがウハウハになったらあらためて考えましょう。今は無理。いや多分ずっと無理

少子化対策こそが最優先課題であり、もっとも有効な公共投資

有効な少子化対策は待機児童の解消と保育料の無償化、長時間労働の規制


この記事を読んでくださった方は是非、いろんなところで有効な少子化対策が最高の景気対策なのだ、ということを話して広めてほしいです。


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