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富裕層がある程度国外脱出しても問題ないんじゃないか?

[ 2012/02/19 ]
富裕層の国外脱出が始まっている、とする記事が出て、早くも大阪維新の会が打ち出した資産課税に対する危機感を煽る風潮が出ていますが、日本の場合、富裕層がある程度国外脱出しても特に困ることはないような気がします。

経営者 富裕層も空洞化 海外移住加速し始めた!

数年前、独裁政権下のジンバブエが白人の土地を強制没収したのに始まって、富裕層への徹底した徴税を強化した結果、凄まじいインフレと産業の混乱を来して未曾有のお笑い国家になったのは記憶に新しいし、もっと以前、1970年代のイギリスでは最高所得税率83%という無茶な税率をやらかして富裕層が国外脱出した、ということもありましたが、そういう極端な例をものさしにして政策を語るのはフェアじゃないです。


なんで富裕層が「ある程度」いなくなっても困らないか。
今、富裕層と呼ばれている人達と中間層、貧困層の人達の間で、社会インフラを形成する能力においてそれほど開きがないからです。
日本人の多くは高等教育課程に進んでいて、しかも均質化が著しいです。
能力はあるのに機会に恵まれなかったから世に出ていない人達、というのはごまんといます。
ジンバブエの場合、社会インフラを形成する能力は植民地支配していた白人が一手に握っていて、多数派だった黒人たちは社会インフラの整備ノウハウをほとんど持ちあわせていませんでした。
イギリスも階級社会がわりときっちり分けられていて、教育程度に開きがありました。
でも、日本はどうでしょう。
もちろん、教育や能力にまったく差がないとは言いません。
ですが、すべての人達の能力と所得が比例しているかというとそんなこともないわけですよ。
金を市中に回さない富裕層が国外脱出した所で、新たな活躍の場を見出した新興富裕層が登場してくるだけのことなんじゃないかなあ、と。

もちろん、程度問題はあって、ジンバブエや70年代のイギリスのごとき高税率はまずいと思いますが、方向性として、期間を区切って資産税を導入する、というのはそれほど間違いではないと思われます。
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